こんな話を、よく聞きます。

  • 台帳の雛形はあるが、期の途中で買った資産の月割りや、定率法の後半の切り替えは、毎回手で直している。
  • 決算で出した減価償却費を、1 月の償却資産の申告にそのまま使ってよいのか、毎年迷う。
  • 償却資産の評価額は法人税の償却とは別に出すと聞いたが、その計算を毎年調べ直している。
  • 40 万円未満の少額特例で全額を費用にした資産を、固定資産税でも申告するのかどうかはっきりしない。
  • 免税点が 150 万円から 180 万円に上がると聞いたが、自分の会社が課税されるのかどうか、確かめ方が分からない。
  • 1 月 1 日に買った資産や、年の途中で処分した資産を、申告にどう入れるのか、毎年手引きを読み返している。

資産を台帳に 1 行ずつ入れるだけで済むようにしました。事業年度ごとの減価償却費と、1 月 1 日現在の償却資産の評価額が、同じ台帳から出ます。下の 6 つの悩みについて、見本のデータで 1 つずつ見ていきます。

図解。法人税・所得税の償却と、償却資産の評価の違い
同じ資産でも、法人税の償却と償却資産の評価は、別の計算です。
入れるもの出てくるもの
資産の台帳(名称、取得日、事業供用日、取得価額、耐用年数、償却方法、扱い、償却資産の種類、所在の市町村、除却・売却の日)と、決算月・法人か個人か・計算する事業年度・償却資産の年度事業年度ごとの減価償却費と帳簿価額、資産ごとの 1 円までの償却と毎年度の評価額、1 月 1 日現在の償却資産の一覧(種類別明細書の並び)、前年中の増加と減少、市町村ごとの免税点の判定と税額の目安、少額特例の合計が年 300 万円以内かどうか

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無料。第 1 版(2026年11月9日)。Windows の Microsoft 365 か Excel 2021 以降向けです。マクロは使っていません。台帳に入れたとおりに計算する道具で、耐用年数や資産の種類、中小企業者等に当たるかどうかは判断しません。

いつの制度で作ったか:2026 年 11 月 7 日時点の法令です。中小企業者等の少額減価償却資産の特例は、2026 年 4 月 1 日以後の取得から 40 万円未満になりました(2029 年 3 月 31 日の取得まで。2026 年 3 月 31 日以前の取得は 30 万円未満)。償却資産の免税点は、令和 9 年度分(賦課期日は 2027 年 1 月 1 日)から 180 万円になります(令和 8 年度分までは 150 万円)。東京都の令和 8 年度の手引きにある少額特例の期限(令和 8 年 3 月 31 日まで)は改正前のもので、この Excel は改正後の法令に合わせています。

見本は、架空の会社です。3 月決算の小さな法人で、資産は 18 件。計算する事業年度は 2027 年 3 月期、償却資産は令和 9 年度分(賦課期日 2027 年 1 月 1 日)です。償却費の円未満は切り捨てにしています。

「期の途中で買った資産の月割りが、合っているか自信がない」

台帳に取得日と事業供用日(事業に使い始めた日)を入れると、使い始めた月から期末までの月数で、1 年分の償却費を月割りします。1 月に満たない端数は 1 月にします。「今期の償却」に、資産ごとの期首帳簿価額・償却費・期末帳簿価額が並び、上に合計が出ます。

「今期の償却」のシートの上の合計。取得価額、期首帳簿価額、償却費、期末帳簿価額の合計
「今期の償却」の合計。
「今期の償却」のシートの表。資産ごとの取得日、事業供用日、方法、率、月数、期首帳簿価額、償却費、期末帳簿価額
同じシートの、資産ごとの表(右端の知らせの列は省いています)。

見本の事務用パソコンは 45 万円、耐用年数 4 年の 200% 定率法で、2025 年 10 月 15 日から使っています。1 期目(2026 年 3 月期)は 10 月から 3 月までの 6 か月分で、450,000 × 0.500 × 6 ÷ 12 = 112,500 円。今期の 2 期目は 168,750 円、3 期目は 84,375 円、4 期目は 84,374 円で、帳簿価額 1 円が残ります。

「定率法の後半で金額が急に変わる。いつから改定償却率なのか分からない」

定率法では、期首帳簿価額に償却率を掛けた額(調整前償却額)が、償却保証額(取得価額 × 保証率)に満たなくなった期から、その期の期首帳簿価額(改定取得価額)に改定償却率を掛けた額に切り替えます。「資産ごと」で資産の番号を選ぶと、1 円になるまでの毎期の償却費が並び、切り替えた期にメモが出ます。

「資産ごと」のシートの左。成形機の、期ごとの期首帳簿価額、償却費、期末帳簿価額、償却累計額
「資産ごと」。見本は成形機。
図解。定率法で、調整前償却額が償却保証額を下回った期から改定償却率に切り替わる
切り替わる期の見つけ方。

見本の成形機は 240 万円、耐用年数 8 年で、2021 年 4 月 1 日に取得しました。5 期目の償却費は 189,843 円で、償却保証額の 189,816 円を上回っています。今期の 6 期目は、569,532 × 0.250 = 142,383 円が償却保証額に満たないので、569,532 × 0.334 = 190,223 円に切り替わります。7 期目も 190,223 円、8 期目は 189,085 円で、1 円を残して終わります。

「償却資産の申告で、評価額を毎年どう出すのか分からない」

台帳の資産から、賦課期日(1 月 1 日)現在の償却資産を、種類別明細書の並び(種類、名称、数量、取得年月、取得価額、耐用年数、減価残存率、評価額)で出します。評価額は、取得の翌年度は取得価額に半年分の率を掛けた額です(月割りはしません)。その後は、前の年度の評価額に毎年の率を掛けます。取得価額の 5% より下がりません。法人税の償却とは別の計算です。

「償却資産の一覧」のシート。令和 9 年度分の 13 件。種類、番号、名称、数量、取得年月、取得価額、耐用年数、減価残存率、評価額、所在の市町村
「償却資産の一覧」。令和 9 年度分。
「資産ごと」のシートの右。成形機の、賦課期日の年度ごとの評価額と減価残存率
「資産ごと」の右側には、年度ごとの評価額が並びます。
図解。評価額が毎年一定の率で下がり、取得価額の 5% で止まる
評価額は、取得価額の 5% で止まります。

見本の令和 9 年度分は 13 件で、評価額の合計は 7,056,467 円です。種類ごとには、構築物 3 件 4,115,929 円、機械及び装置 2 件 748,339 円、工具、器具及び備品 8 件 2,192,199 円。帳簿価額 1 円まで償却した陳列棚も、取得価額 35 万円の 5% の 17,500 円が評価額で、申告に残ります。

「少額の資産が、償却資産の申告に入るのか分からない」

台帳の「扱い」で、通常の償却、10 万円未満(全額を費用)、一括償却、中小企業者等の少額特例のどれかを選びます。10 万円未満で全額を費用にした資産と一括償却資産は、償却資産の対象外で、一覧に出ません。少額特例の資産は、全額を費用にしても償却資産の対象なので、評価額が出ます。「少額の確かめ」には、少額特例の事業年度ごとの合計と、扱いと金額・期間が合わない資産が出ます。

「少額の確かめ」のシート。少額特例の事業年度ごとの合計と年 300 万円の上限、扱いと金額が合わない資産の知らせ
「少額の確かめ」。レジの取得価額を 35 万円にして見た画面です。

見本では、小口の備品 78,000 円(10 万円未満)と複合機 180,000 円(一括償却。今期は 60,000 円)は対象外です。2026 年 6 月 18 日に取得したノートパソコン 380,000 円は、40 万円未満なので少額特例で今期に全額を費用にし、令和 9 年度分の評価額は 296,780 円で申告に入ります。2026 年 3 月 12 日に取得したレジ 280,000 円は、2026 年 3 月以前の取得なので、30 万円未満が基準です。レジの取得価額を 35 万円にすると、「取得価額が 30 万円以上です」と知らせが出ます。

「免税点が 180 万円に上がると聞いた。うちは課税されるのか」

市町村(区)ごとに評価額を合計し、その年度の免税点と比べます。免税点以上なら、課税標準額(1,000 円未満切り捨て)と税額(100 円未満切り捨て)の目安を出します。課税標準の特例は反映していないので、税額は目安です。

「償却資産の合計」のシート。種類ごとの合計と、市町村ごとの評価額の合計、免税点、判定、課税標準額、税額の目安
「償却資産の合計」。令和 9 年度分。

見本では、桜市にある資産の評価額の合計が 5,421,448 円で、課税されます。課税標準額は 5,421,000 円、税率 1.4% の税額は 75,800 円です。緑町にある資産は 1,635,019 円で、令和 9 年度分の免税点 180 万円に満たないので、課税されません。設定の年度を令和 8 年度分にすると、緑町の合計は 2,259,992 円になり、免税点 150 万円以上なので課税されます。年度を変えて、すぐに見比べられます。

「1 月 1 日に買った資産や処分した資産、軽自動車は、申告に入るのか」

1 月 1 日に取得した資産は、前年 12 月の取得として扱います。1 月 1 日より前に除却・売却した資産は一覧に出ず、前年中の減少に出ます。前年中に取得した資産は、前年中の増加に出ます。軽自動車や家屋は、台帳の「償却資産の種類」を「対象外」にすると出ません。対象かどうかは、自治体の償却資産の区分表を見て決めてください。

「償却資産の増減」のシート。前年中に増加した資産と、減少した資産
「償却資産の増減」。一般方式の申告(前年中に増えた資産と減った資産だけを出す申告)に使います。

見本の店舗の什器 50 万円は、2026 年 1 月 1 日の取得なので、前年 12 月の取得として令和 8 年度分から申告に入ります。令和 9 年度分の評価額は 328,125 円です。2026 年 9 月 30 日に廃棄したパソコン 32 万円は、今期の償却費を計上せず(期末帳簿価額は 0)、償却資産の減少に出ます。軽自動車 135 万円と事務所の建物 1,800 万円は対象外で、一覧に出ません。

事例(架空の会社 3 社)

数字は、それぞれの台帳を Excel に入れて出た値です。

機械を使う製造業。従業員 12 名、3 月決算

2022 年 4 月 1 日に、切削機械 360 万円(耐用年数 7 年、200% 定率法)を買いました。毎年、前の期末の帳簿価額に率を掛けて、表計算に書き足していました。台帳に入れると、償却費は 1 期目 1,029,600 円、2 期目 735,134 円、3 期目 524,886 円、4 期目 374,768 円と出ます。5 期目は、935,612 × 0.286 = 267,585 円が償却保証額 312,480 円(360 万円 × 0.0868)に満たないので、935,612 × 0.334 = 312,494 円に切り替わり、6 期目も同じ額です。2027 年 3 月期の期末帳簿価額は 310,624 円。同じ機械の令和 9 年度分の評価額は 832,014 円で、帳簿価額とは別の数字になります。

小売店。従業員 6 名、3 月決算

2026 年 9 月に、レジ用のノートパソコン 4 台(1 台 380,000 円)と、事務用のプリンター 2 台(1 台 180,000 円)を買いました。パソコンは少額特例を選び、今期に 1,520,000 円を全額費用にします(年 300 万円以内)。プリンターは一括償却資産で、今期は 120,000 円、あと 2 期続きます。償却資産の申告では、パソコン 4 台は対象で、令和 9 年度分の評価額は 1 台 296,780 円、合計 1,187,120 円です。プリンターは対象外です。この店の合計は免税点の 180 万円に満たないので、課税されません(申告するかどうかは、自治体の案内に従ってください)。

決算書から台帳を作り始めた会社。従業員 20 名、3 月決算

手元にあるのは、税理士から受け取った決算書の固定資産の明細だけです。成形機 200 万円(耐用年数 8 年、2020 年 4 月 1 日取得、200% 定率法)は、すでに改定償却率に切り替わっています。設定の「台帳を始める期」に 2027 年 3 月期を入れ、台帳に期首帳簿価額 316,091 円と改定取得価額 474,610 円を入れました。今期の償却費は 158,519 円、期末帳簿価額は 157,572 円で、取得日から計算した結果と同じです。

はじめに入れるもの

入れるのは、次の 2 つです。見本を消して、ご自分の資産に書き換えてください。

順シート入れるもの
1設定法人か個人か、決算月、計算する事業年度、償却資産の年度(令和○年度)、円未満の端数、青色申告の中小企業者等に当たるか
2台帳1 資産 1 行。番号、名称、資産の区分、取得日、事業供用日、取得価額、耐用年数、償却方法、扱い、償却資産の種類、所在の市町村(区)。除却・売却したら、その日

途中の期から台帳を始めるときは、設定の「台帳を始める期」と、台帳の期首帳簿価額を入れます。定率法で改定償却率に切り替わっている資産は、改定取得価額も入れます。

「設定」のシート。法人か個人か、決算月、円未満の端数、中小企業者等に当たるか、計算する事業年度、償却資産の年度、税率、台帳を始める期
「設定」。
「台帳」のシート。番号、名称、数量、資産の区分、取得日、事業供用日、取得価額、耐用年数、償却方法、扱い、償却資産の種類、所在の市町村
「台帳」(右側の列は省いています)。

ダウンロードしたあとに

インターネットからダウンロードした Excel を開くと、上に黄色の帯(保護ビュー)が出ます。「編集を有効にする」を押すと、入力できるようになります。マクロは入っていません。

入っている見本のデータは、すべて架空です。

よくある質問

事業供用日は、取得日と何が違いますか?
取得日は、資産を手に入れた日で、償却方法(定額法、200% 定率法、250% 定率法、旧定額法、旧定率法)を決めます。事業供用日は、事業に使い始めた日で、月割りはこの日から数えます。空なら取得日と同じとして計算します。

償却費の円未満は、切り捨てですか、切り上げですか?
法令に定めが見当たりません。国税庁の計算例と数字が合うのは、法人税では切り捨て、所得税では切り上げです。設定の「自動」は、法人を切り捨て、個人を切り上げにしていて、設定で変えられます。

定率法を選べない資産があるのは、なぜですか?
1998 年 4 月 1 日以後に取得した建物と、2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備・構築物は、定額法だけです。定率法を選ぶと、償却費を計算せずに知らせます。

耐用年数や資産の種類は、Excel が決めてくれますか?
決めません。耐用年数は耐用年数省令の別表、資産の種類は自治体の償却資産の区分表を見て入れてください。

法人税で定額法を選んでいても、評価額は毎年一定の率で下がりますか?
下がります。評価額は固定資産評価基準の減価残存率で出すので、法人税の償却方法にかかわらず、毎年一定の率で下がり、取得価額の 5% で止まります。市町村の計算方法によっては、1〜2 円ずれることがあります(課税標準額は 1,000 円未満を切り捨てるので、税額にはほとんど響きません)。

少額特例で全額を費用にした資産も、申告に入れますか?
入れます。10 万円未満で全額を費用にした資産と一括償却資産は対象外ですが、少額特例の資産は償却資産の対象です。

除却・売却した資産は、いつから申告から外れますか?
賦課期日(1 月 1 日)より前に除却・売却していれば、その年度から外れます。前年中に除却・売却した資産は、減少として申告します。

除却・売却した期の償却費は、どうなりますか?
通常の償却の資産は、除却・売却した事業年度(個人は年)の償却費を計上しません。その資産の期首帳簿価額は、除却損などを計算するときの元になる額として、「今期の償却」の合計に出します。個人が年の途中で売った資産は、1 月から売った月までの償却費を必要経費に入れることができます(所得税基本通達 49-54)。この Excel はその計算をせず、知らせを出します。一括償却資産は、除却・売却しても 3 年分を続けます(法人税基本通達 7-1-13、所得税基本通達 49-40 の 2)。

申告書は作れますか?
作れません。「償却資産の一覧」と「償却資産の増減」は、自治体の様式に書き写すための数字の一覧です。申告書(第 26 号様式)の作成と電子申告は扱いません。

何件まで使えますか?
資産は 300 件まで、1 つの資産につき取得から 75 期まで計算します。市町村(区)は 20 までです。

入れた内容は、どこかに送られますか?
送られません。入れた内容は、お使いのパソコンの中にだけあります。

この Excel が判断しないこと

  • どの耐用年数を使うか(耐用年数省令のどの別表・細目か)、資産の種類(1〜6)、家屋か償却資産か、中小企業者等に当たるか、少額の扱いの選び方、資本的支出か修繕費か。入れたとおりに計算します。
  • 扱わないこと:申告書の作成と電子申告、特別償却・割増償却・税額控除、圧縮記帳、増加償却・耐用年数の短縮・取替法、中古資産の見積耐用年数、リース資産、課税標準の特例・非課税・減免、事業年度が 1 年に満たない場合、2012 年 4 月 1 日をまたぐ事業年度の経過措置、耐用年数を変えた資産の評価、無形固定資産の償却、個人が亡くなった年の一括償却資産の残り。
  • 税額は目安です。実際の課税は、市町村が決めます。Mac や Web 版の Excel では動作を確かめていません。

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無料。第 1 版(2026年11月9日)。Windows の Microsoft 365 か Excel 2021 以降向けです。マクロは使っていません。台帳に入れたとおりに計算する道具で、耐用年数や資産の種類、中小企業者等に当たるかどうかは判断しません。

自分の形に直したいとき

「会計ソフトの固定資産の一覧から台帳に取り込みたい」「事業所ごとに分けて管理したい」といった変更は、ご相談ください。最初のご相談は無料です。

第 1 版 2026年11月9日 公開。制度の記載は、法人税法・所得税法・租税特別措置法・地方税法と施行令、耐用年数省令(e-Gov 法令検索)、国税庁の通達と計算例、総務省の固定資産評価基準、東京都の償却資産の申告の手引きで確かめました(2026 年 11 月)。

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