こんな話を、よく聞きます。

  • 算定基礎届の時期になると、4・5・6 月の給与を拾い直して、17 日に満たない月がないか電卓で確かめている。
  • 昇給した人がいても、2 等級以上の差になるのか、すぐには分からない。
  • 健康保険と厚生年金保険で等級の数が違うので、片方だけ改定になる人がいると、どう届け出るのか迷う。
  • パートや短時間の人は、17 日・15 日・11 日のどれで見るのか、毎年調べ直している。
  • 昇給したのに残業が減って、平均が下がった。月額変更届を出すのかどうか、毎回調べている。
  • 等級表と保険料額表は手に入るが、報酬を入れると等級まで出る表が見当たらない。

報酬と支払基礎日数を月ごとに入れるだけで済むようにしました。定時決定の対象月の選び方から平均、等級、随時改定に当たるかどうか、保険料の目安まで、自動で計算します。下の 6 つの悩みについて、見本のデータで 1 つずつ見ていきます。

入れるもの出てくるもの
社員ごとの従前の標準報酬月額・生年月日・資格取得日、支給月ごとの報酬と支払基礎日数、昇給・降給があった月の印健康保険と厚生年金保険の等級で出した定時決定の標準報酬月額、随時改定に当たるかどうかと改定の月、保険料の目安

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無料。第 1 版(2026年11月10日)。Windows の Microsoft 365 か Excel 2021 以降向けです。マクロは使っていません。入れた報酬と印のとおりに計算する道具で、何が報酬か、何が固定的賃金の変動かは判断しません。届の作成と提出もしません。

いつの制度で作ったか:2026 年 11 月 7 日時点の健康保険法・厚生年金保険法と、日本年金機構「算定基礎届の記入・提出ガイドブック(令和 8 年度)」、協会けんぽの令和 8 年度の保険料額表(健康保険料率は 2026 年 3 月分から、子ども・子育て支援金は 4 月分から)です。厚生年金保険の等級は、2027 年 9 月から増えることが決まっているので、その月から表が自動で切り替わります。

見本は、架空の会社です。社員 12 人、報酬 207 行(2025 年 7 月〜2026 年 12 月の 18 か月)。判定する年は 2026 年、健康保険は協会けんぽの東京、保険料は 2026 年 10 月分を見ています。

「4・5・6 月のうち、どの月を使うのか、毎年迷う」

「定時決定」に、社員ごとの 4・5・6 月の報酬と支払基礎日数、その月を使うかどうか、使った月の数、平均が並びます。支払基礎日数が 17 日以上(短時間労働者は 11 日以上)の月を使い、「除く」の印をつけた月は使いません。平均は 1 円未満を切り捨てます。

「定時決定」のシート。社員ごとの 4・5・6 月の報酬と日数、月の扱い、平均、健康保険と厚生年金保険の等級と標準報酬月額、従前との差
「定時決定」。
「定時決定」のシートの、番号・名前と、結果・理由の列
同じ表の右側、結果と理由(間の列は省いています)。
図解。定時決定の対象月の選び方。17 日、11 日、除く月、15 日の扱い
対象月の選び方。

見本の佐藤さんは、5 月の支払基礎日数が 16 日なので、5 月は使いません。4 月 305,000 円と 6 月 320,500 円の平均 312,750 円で、健康保険 23 級・厚生年金保険 20 級(どちらも 320,000 円)。従前の 300,000 円から 1 等級上がります。鈴木さんは短時間労働者で、4 月が 10 日なので使わず、5・6 月の平均 111,000 円で健康保険 7 級・厚生年金保険 4 級(110,000 円)です。

「パートの 15 日の扱いが、分からなくなる」

社員の既定の区分と、月ごとの区分(一般、パート〈所定労働時間・日数が通常の労働者の 4 分の 3 以上〉、短時間労働者)で、基準の日数が決まります。4 分の 3 以上のパートで、17 日以上の月が 1 つもないときだけ、15 日以上 17 日未満の月を使います。使った月には「使う(15 日)」と出ます。

見本の高橋さんは、4 月 12 日、5 月 15 日、6 月 16 日で、17 日以上の月がありません。15 日の扱いで、5・6 月の平均は 102,500 円。健康保険 6 級・厚生年金保険 3 級(104,000 円)です。区分を一般にすると 15 日の扱いはなく、従前の標準報酬月額のままになります。

「途中入社の月や、さかのぼって払った昇給差額は、どう扱うのか」

「報酬」の表で、除く月には「除く月の理由」を選びます。さかのぼって払った昇給差額などは、「除く額」に入れます。報酬の額から除く額を引いて、平均を出します。どの月・どの額を除くかは、使う方が決めます。

「報酬」のシート。支給月、社員番号、支払基礎日数、報酬の額、除く月の理由、除く額、固定的賃金の変動
「報酬」。1 人 1 か月を 1 行で入れます。

見本の伊藤さんは 4 月 10 日に入社し、4 月は日割りの給与です。理由に「途中入社で 1 か月分でない」を選んで除きます(日数は 21 日で、17 日以上でも除きます)。5・6 月の平均 216,500 円で、健康保険 18 級・厚生年金保険 15 級(220,000 円)です。渡辺さんは、4 月の報酬 308,000 円に、3 月以前にさかのぼる昇給差額 25,000 円が入っています。除く額に 25,000 円を入れると、平均は 284,666 円で 21 級・18 級(280,000 円)。従前と同じで、変わりません。差額を除かずに平均すると 293,000 円で、22 級になってしまいます。

「昇給した人が、随時改定に当たるのか、すぐ知りたい」

「報酬」の表で、昇給・降給のあとの報酬を初めて払った月の行で、「固定的賃金の変動」の欄に「上がった」か「下がった」を選びます。「随時改定」に、その月から 3 か月の報酬と日数、平均、従前との等級の差、改定あり・なし、改定の月(4 か月目)、理由が出ます。3 か月とも日数が足りて、2 等級以上の差があり、向きが同じときに、改定ありになります。

「随時改定」のシート。変動の印ごとの 3 か月の報酬と日数、平均、改定の月、健康保険と厚生年金保険の従前・新・差・判定
「随時改定」。健康保険と厚生年金保険を別々に判定します。
「随時改定」のシートの、番号・名前と、従前の出どころ・理由の列
同じ表の右側、従前の出どころと理由(間の列は省いています)。
図解。随時改定の 3 つの条件と、変動の月から 4 か月目の改定
変動の月から 3 か月の平均で判定し、4 か月目に改定します。

見本の小林さんは 2 月に昇給し、2・3・4 月の平均が 291,666 円です。従前 260,000 円(健康保険 20 級・厚生年金保険 17 級)から 22 級・19 級(300,000 円)に 2 等級上がるので、改定あり。5 月からです。山本さんは 3 月に昇給し、平均 311,666 円で 23 級・20 級(320,000 円)。1 等級差なので、改定なしです。

9 月の定時決定のあとに昇給した人は、定時決定で決まった額と比べます。この Excel は、改定の月の前月に適用されている標準報酬月額(社員の表の従前、前の随時改定の結果、定時決定の結果のうち、いちばん新しいもの)を自動で選びます。

「昇給したのに平均が下がった。月額変更届を出すのかどうか迷う」

固定的賃金が変わった向き(上がったか下がったか)と、平均から出した等級の向きが逆のときは、2 等級以上の差があっても改定なしにして、理由に「向きが逆です」と出します。

見本の中村さんは 4 月に昇給しましたが、残業が減り、4・5・6 月の平均は 300,333 円でした。従前 340,000 円(24 級)から 22 級へ 2 等級下がります。ただ、固定的賃金は上がっているので向きが逆になり、随時改定は改定なしです。定時決定はふだんどおり行われ、9 月から 300,000 円(健康保険 22 級・厚生年金保険 19 級)に下がります。

「健康保険と厚生年金保険で、結果が違うのはなぜか」

健康保険は 50 等級、厚生年金保険は 32 等級で、等級の表が違います。この Excel は、等級も「改定あり・なし」も、制度ごとに別々に出します。上限・下限の等級では、1 等級差でも改定する特例を、日本年金機構の表の金額で判定します。特例の判定に要る「従前の基礎の報酬月額」(従前の標準報酬月額のもとになった報酬月額)が空のときは、「要確認」と出します。

図解。同じ平均 670,000 円で、健康保険は 2 等級差、厚生年金保険は上限の特例で改定
等級の数が違うので、結果が分かれることがあります。

見本の加藤さんは 5 月に昇給し、5・6・7 月の平均は 670,000 円です。従前 620,000 円は、健康保険が 34 級、厚生年金保険が 31 級。健康保険は 36 級(680,000 円)で 2 等級上がり、改定あり。厚生年金保険は 32 級(650,000 円)で 1 等級差ですが、上限の特例(平均 665,000 円以上)で改定ありになります。改定は 8 月からなので、加藤さんはこの年の定時決定の対象外です。

健康保険だけ(または厚生年金保険だけ)が 7〜9 月に改定される人は、改定のない方の制度では定時決定をします。この Excel は、制度ごとに「対象外」を出します。

「保険料」のシート。社員ごとの標準報酬月額と、健康保険・介護・子ども・子育て支援金・厚生年金保険の保険料の目安
「保険料」。2026 年 10 月分の目安です。

加藤さんの 2026 年 10 月分は、標準報酬月額が健康保険 680,000 円・厚生年金保険 650,000 円で、本人負担の目安は健康保険(介護・支援金を含む)34,272 円、厚生年金保険 59,475 円、計 93,747 円です。

事例(架空の会社 3 社)

数字は、それぞれの報酬を Excel に入れて出た値です。

欠勤の多い月がある製造業。従業員 28 名

算定基礎届の時期に、4・5・6 月の賃金台帳から報酬を拾い、全員の平均を電卓で出していました。ある溶接工は、4 月に欠勤が続いて支払基礎日数が 16 日、報酬 205,000 円。5 月は 330,000 円(31 日)、6 月は 326,000 円(30 日)です。4 月は 17 日に満たないので使わず、5・6 月の平均 328,000 円で健康保険 23 級・厚生年金保険 20 級(320,000 円)。従前 300,000 円から 1 等級上がります。4 月も入れて平均していたら 287,000 円で 21 級・18 級(280,000 円)になり、逆に 1 等級下がっていました。

同じ昇給でも結果が分かれる工務店。従業員 15 名

2 月に 2 人が昇給しました。2 人とも従前の標準報酬月額は 300,000 円(健康保険 22 級・厚生年金保険 19 級)です。1 人は 2・3・4 月の平均が 322,000 円で、23 級・20 級(320,000 円)の 1 等級差。改定なしです。もう 1 人は平均 342,000 円で、24 級・21 級(340,000 円)の 2 等級差。改定ありで、5 月からです。昇給の額が違うと、等級の境目をいくつまたぐかが変わり、結果が分かれます。

パートと短時間労働者がいる飲食店。従業員 8 名

パート(所定労働時間・日数が通常の労働者の 4 分の 3 以上)と短時間労働者が、同じ店にいます。毎年、基準の日数を調べ直していました。パートの 1 人は、4 月 14 日、5 月 15 日、6 月 16 日で、17 日以上の月がありません。15 日の扱いで 5・6 月の平均 99,000 円(健康保険 5 級・厚生年金保険 2 級、98,000 円)。短時間労働者の 1 人は、4 月 10 日、5 月 11 日、6 月 12 日。11 日以上の 5・6 月の平均 91,000 円で、健康保険 4 級・厚生年金保険 1 級(どちらも 88,000 円)。月ごとに区分を選ぶだけで、基準の日数が切り替わります。

はじめに入れるもの

入れるのは、次の 3 つです。見本を消して、ご自分の会社のものに書き換えてください。

順シート入れるもの
1設定判定する年。保険料を見るときは、協会けんぽなら都道府県、健康保険組合なら 3 つの料率
2社員番号、名前、生年月日、資格取得日、従前の標準報酬月額(健康保険と厚生年金保険。前年 9 月から適用されている額で、前年の定時決定の結果など)、既定の区分。上限・下限の等級の人は、基礎の報酬月額も
3報酬支給月、社員番号、支払基礎日数、報酬の額。除く月と、昇給・降給の月は、印を選ぶ
「設定」のシート。判定する年、健康保険の種類、都道府県、保険料を見る月
「設定」。
「社員」のシート。番号、名前、生年月日、資格取得日、従前の標準報酬月額、既定の区分
「社員」。

ダウンロードしたあとに

インターネットからダウンロードした Excel を開くと、上に黄色の帯(保護ビュー)が出ます。「編集を有効にする」を押すと、入力できるようになります。マクロは入っていません。

入っている見本のデータは、すべて架空です。

よくある質問

何を報酬に入れますか?
賃金・給料・手当・賞与など、名前を問わず、労働の対償として受けるものです。金銭で払う給与のほか、通勤手当(定期券などで渡したものを含む)、年 4 回以上払う賞与(12 か月の合計 ÷ 12 を各月に足す)、食事や住宅などの現物給与が入ります。何を入れるかは使う方が決め、報酬の額と現物給与の額に入れます。この Excel は、入れた額をそのまま足します。

固定的賃金の変動とは何ですか? 変動の月はいつですか?
昇給・降給、給与体系の変更、日給・時給の単価の変更、固定的な手当の新設・廃止・額の変更などです。変動後の報酬を初めて払った月が、変動の月です(給与計算期間の途中の昇給は、新しい単価が 1 か月分そろった月)。残業時間が増減しただけでは、変動になりません。ただし、残業手当の単価や割増率が変わったときや、残業手当などの手当そのものをなくした・新しく設けたときは、変動になります。

さかのぼって昇給したときは?
差額を払った月を変動の月にし、差額を除いた報酬で 3 か月の平均を出します(日本年金機構の案内)。「除く額」に差額を入れ、差額を払った月の行に印をつけます。

7 月 1 日までに資格を取得した人は、全員が定時決定の対象ですか?
6 月 1 日以後に資格を取得した人は、その年の定時決定をしません。7・8・9 月のどれかから随時改定になる人も、その制度の定時決定はしません。健康保険だけ(または厚生年金保険だけ)が改定になるときは、改定のない方の定時決定はします。日本年金機構の案内では、7 月に改定される人は月額変更届を出し、8 月・9 月に改定を予定している人は、その旨を申し出る扱いです。

健康保険だけが改定になるときは、どう届け出ますか?
片方だけが改定になるときの届け出方は、日本年金機構の公表資料には書かれていません。月額変更届の備考の「5.健康保険のみ月額変更」は、70 歳到達時の契約変更などのための欄です。届け出る前に、年金事務所(健康保険組合に入っているときは、その組合にも)に確かめてください。

保険料の目安は、何を前提にしていますか?
協会けんぽの令和 8 年度の料率です(健康保険は 2026 年 3 月分から、子ども・子育て支援金は 4 月分から)。給与から控除する本人負担は、健康保険・介護・支援金を合わせた額で 1 回だけ端数を処理します(50 銭以下は切り捨て、50 銭を超えると切り上げ)。合わせて処理することは、厚生労働省とこども家庭庁の Q&A(2026 年 2 月 12 日)に書かれています。事業主との間に特約があれば、特約に従います。

年間平均による保険者算定はできますか?
この表ではできません。4〜6 月の平均と前年 7 月〜当年 6 月の平均に 2 等級以上の差があり、その差が業務の性質上毎年起きると見込まれ、本人の同意があるときに、算定基礎届の備考に「8.年間平均」と書き、申立書を添えて申し立てます。

2027 年 9 月の厚生年金保険の上限の引き上げで、保険料の目安はどうなりますか?
2027 年 9 月 1 日に、厚生年金保険の標準報酬月額が 650,000 円で、そのもとになった報酬月額が 665,000 円以上の人は、届出なしで 680,000 円に改定されます(改正法附則第 9 条)。この表の計算には入れていません。2027 年 9 月分以後の保険料で、厚生年金保険が 650,000 円の人の行に、注記で知らせます。

来年も使えますか?
判定する年を変えて、報酬と社員の行を入れ替えます。社員の表の従前には、その年の前年 9 月から適用されている額(前年の定時決定の結果など)を入れます。厚生年金保険の等級は、2027 年・2028 年・2029 年の 9 月に増える分も表に入っています。健康保険の料率は、料率表を新しい年度に書き換えます。

何人まで使えますか?
社員 100 人までです。報酬は 2,400 行(100 人 × 24 か月)まで、速さを確かめています。

入れた内容は、どこかに送られますか?
送られません。入れた内容は、お使いのパソコンの中にだけあります。

この Excel が判断しないこと

  • 何が報酬か(現物給与の価額、通勤手当の月割り、賞与が年 4 回以上か)、何が固定的賃金の変動か・変動の月はいつか・向きはどちらか、どの月を除くか、月ごとの区分、被保険者に当たるか。入れたとおりに計算します。
  • 扱わないこと:算定基礎届・月額変更届の作成と提出、年間平均による保険者算定、育児休業等・産前産後休業の終了時改定、資格取得時決定、70 歳以上の被用者、二以上の事業所に勤める人、任意継続、事業主が保険料を多く負担する特例、現物給与の価額を自動で当てはめること。
  • 保険料は目安です。Mac や Web 版の Excel では動作を確かめていません。

ダウンロード

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無料。第 1 版(2026年11月10日)。Windows の Microsoft 365 か Excel 2021 以降向けです。マクロは使っていません。入れた報酬と印のとおりに計算する道具で、何が報酬か、何が固定的賃金の変動かは判断しません。届の作成と提出もしません。

自分の形に直したいとき

「給与ソフトのデータから報酬を取り込みたい」「100 人より多い会社で使いたい」といった変更は、ご相談ください。最初のご相談は無料です。

第 1 版 2026年11月10日 公開。制度の記載は、健康保険法・厚生年金保険法と同施行規則(e-Gov 法令検索)、日本年金機構の算定基礎届のガイドブックと公表ページ、協会けんぽの保険料額表、厚生労働省の資料で確かめました(2026 年 11 月)。

関連する道具

  • 有給休暇の管理簿:入社日と取った日を入れると、残り(日と時間)・時効で消える日・年 5 日の取得状況が、社員ごとに出ます。
  • 36協定の上限管理表:協定の内容と月ごとの時間外・休日労働から、今月あと何時間まで働いてもらえるかが、社員ごとに出ます。
  • 法人成りシミュレーター:個人事業のままと法人にした場合の、手取りの違いを比べます。